ＮＰＯ法人　設立申請書類一覧

◆提出先（所轄庁）
　・主たる事務所が所在する都道府県の知事
　・その事務所が指定都市の区域内のみに所在する法人は、指定都市の長
　　（※改正法により、平成24年4月1日から上記に変更）

認証書が到達された日から２週間以内に、 事務所の所在地を管轄する法務局に、法人設立の登記手続きのために、 以下の書類を提出します。

登記完了の通知を受けて初めてＮＰＯ法人の成立になります。

尚、ＮＰＯ法人は非課税のため、登録免許税はかかりません。

◆設立の際の理事の登記（平成24年4月1日施行の改正法）
（ア）「特定の理事」のみが法人を代表する旨の定款の定めがあり、現に代表権を有する理事を選定している場合

　設立登記申請書に添付すべき「代表すべき者の資格を証する書面」は以下の書面が該当します。

• 定款
• 定款所定の方法によって「特定の理事」が代表権を有する理事に選定されたことを証する書面
• 当該「特定の理事」の“理事”に就任することについての就任承諾書
• 当該「特定の理事」が“代表権を有する理事”に就任することについての就任承諾書
  （定款に理事の互選又は理事会の決議により代表権を有する理事を選定する旨の定めがある場合に限る）

（イ）理事の代表権の範囲又は制限に関する定款の定めがある場合（（ア）の場合を除く）

　設立登記申請書に添付すべき「（登記）事項を証する書面」は定款が該当します。

参考リンク（法務省）
　・「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」
　・登記申請書式・代表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記（PDF）

設立登記が完了したら、遅滞なく以下の書類をを所轄庁に提出しなければなりません。

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